国内外の複雑な規制要件に対応した包括的なコンプライアンス管理体制を構築します。法令遵守を企業価値向上の基盤として捉え、持続的な信頼を実現します。
コンプライアンス相談を予約するコンプライアンス概要
デジタル化の進展とともに、企業が遵守すべき規制は国内外を問わず急速に複雑化・厳格化しています。Aquilon Haven Vault Co., Ltd. は、この複雑な規制環境をお客様と共に乗り越え、コンプライアンスを単なる義務ではなく、顧客信頼と競争力の源泉として活用するご支援をします。
個人情報保護法（改正）、GDPR、金融商品取引法、医療情報システムの安全管理ガイドラインなど、業界別・地域別の法規制に精通した専門チームが、貴社に最適なコンプライアンス体制の設計から実装、維持管理まで一貫してサポートします。
個人情報保護法、不正アクセス禁止法、電気通信事業法等、日本の主要規制に完全対応します。
GDPR、CCPA、SOX法等、海外規制への対応もワンストップでサポートします。
金融、医療、製造、通信など各業界固有の規制要件に対応した専門的なアドバイスを提供します。
規制改正の動向を常時監視し、コンプライアンス体制を最新の要件に維持します。
コンプライアンスフレームワーク
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格。情報資産のリスク管理と継続的改善のフレームワークを提供します。認証取得・維持をフルサポートします。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営する国内のISMS認証制度。ISO 27001をベースに日本の企業環境に適した運用指針を提供します。
2022年改正施行の個人情報保護法への完全対応。データ主体の権利強化、安全管理措置の義務化、越境データ移転規制など改正ポイントへの対応策を提供します。
EU市民のデータを扱う日本企業に適用されるGDPRへの対応。DPOの設置支援、プライバシーバイデザインの実装、データ処理記録の整備などを包括支援します。
サービス組織の内部統制に関するAICPA基準。セキュリティ・可用性・処理の完全性・機密性・プライバシーの5つのTrust Service Criteriaへの適合を実証します。
クレジットカードデータを扱う企業に必須の国際セキュリティ基準。ネットワークセキュリティ、アクセス管理、脆弱性管理、監視等12の要件への対応を支援します。
フレームワーク設計
金庫の精巧な錠前のように、コンプライアンスの各層は互いに連携して機能します。私たちは複雑に絡み合う規制要件を体系的に整理し、貴社に最も効率的な対応策をご提案します。
単一の規制に対応するだけでなく、複数のフレームワークを統合した効率的なコンプライアンスプログラムの設計により、監査対応コストを最大40%削減した実績があります。規制対応を「コスト」から「投資」に変える発想の転換をご支援します。
専門のコンプライアンスコンサルタントチームが、法令改正の最新動向を継続的に提供し、貴社の規制環境の変化に対する対応力を強化します。
監査プロセス
監査対象範囲・適用規制・評価基準を明確に定義します。ステークホルダーとの合意形成を行います。
ドキュメントレビュー・インタビュー・技術調査を実施し、現在のコンプライアンス状況を把握します。
要件との差分を特定し、リスクレベル別に優先順位を付けた改善項目リストを作成します。
監査報告書の作成と、具体的な改善ロードマップをご提示します。継続支援プランも提案します。
報告・ドキュメンテーション
コンプライアンス状況の定期的な評価レポートを作成し、経営層への報告をサポートします。
情報セキュリティポリシー、プライバシーポリシー等のドキュメント類の策定・改訂をサポートします。
監査対応に必要なエビデンスの収集・管理・保管を自動化し、審査効率を大幅に向上させます。
よくあるご質問
ISO 27001認証取得の標準的な期間は、準備段階から審査完了まで概ね6ヶ月から18ヶ月程度です。期間は組織の規模、現状のセキュリティ成熟度、専任リソースの有無によって大きく異なります。Aquilon Haven Vault では、現状評価から認証取得まで一貫したサポートを提供しており、多くのお客様が平均9ヶ月での認証取得を実現されています。まず無料の初期評価をお受けいただくことで、より正確なスケジュールをご提示できます。
はい、GDPRはEU域内に設立された企業だけでなく、EU在住者の個人データを処理する全ての組織に適用されます。具体的には、EU向けに商品やサービスを提供している日本企業、EU在住者の行動をモニタリングしている企業、EU企業のデータ処理業務を委託されている企業が対象となります。EU展開のないビジネスでも、採用活動でEU候補者のデータを処理する場合など、思わぬ形で適用される可能性があります。自社がGDPRの対象かどうかご不明な場合は、専門家による無料相談をご利用ください。
2022年4月施行の改正個人情報保護法により、不正アクセス等による個人データの漏洩・紛失・毀損が発生した場合、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務付けられました。報告義務が生じる主なケースは、要配慮個人情報が含まれる場合、財産的被害のおそれがある場合、不正目的での漏洩と疑われる場合、1,000件以上の個人データが対象となる場合です。速報は「発覚から3〜5日以内」、確報は「30日以内（不正目的は60日以内）」が目安とされています。インシデント対応計画の整備が重要です。
はい、複数の規制・フレームワークを統合的に管理することは可能であり、むしろ推奨されます。各フレームワーク間には多くの共通要件が存在するため、統合的なアプローチを取ることで重複作業を大幅に削減できます。例えば、ISO 27001のリスク管理プロセスはSOC 2やGDPR対応にも活用でき、一度整備したエビデンスを複数の審査に流用することが可能です。Aquilon Haven Vault では、マルチフレームワーク統合管理の専門チームが、効率的かつコスト最適なコンプライアンスプログラムをご設計します。
企業規模に関わらず、個人情報を取り扱う全ての事業者には個人情報保護法が適用されます。また、大企業のサプライチェーンに組み込まれている中小企業の場合、取引先からISO 27001やSOC 2認証の取得を求められるケースが急増しています。費用については、現状のセキュリティ成熟度、対象規制の種類・数、社内リソースの活用度によって大きく異なります。Aquilon Haven Vault では、中小企業向けのリーズナブルな支援パッケージもご用意しており、まず無料の初期相談でお客様の状況を把握した上で、最適なプランをご提案させていただきます。
コンプライアンスの第一歩
専門のコンプライアンスコンサルタントが、貴社の規制要件を整理し、最適な対応戦略をご提案します。まずは無料相談からお気軽にどうぞ。
